与党の新雇用対策プロジェクトチーム（座長・川崎二郎元厚生労働相）は１９日、追加の緊急雇用対策をまとめ、麻生太郎首相に提出した。雇用調整助成金の拡充などにより、月当たり１５０万人の雇用維持を目指すと同時に、３年間で１００万人の再就職を支援する。総額１・６兆円規模で、政府が編成する２００９年度補正予算案に反映させる。

　雇用を続ける企業に一定額を支給する雇用調整助成金制度は、６０００億円を積み増し、非正規労働者の解雇を行わない企業への新たな助成枠を設ける。ワークシェアリングに取り組む企業を支援するため、助成の枠組みを拡充する。

　再就職支援では、職業訓練中の失業者に月１０万－１２万円を支給する「緊急人材育成・就職支援基金」を創設。３年間で約１００万人の利用を想定し、７０００億円の基金を設ける。

　派遣労働対策として、資産規模など人材派遣会社の許可要件を厳格化する規制強化も盛り込んだ。製造業派遣では、労働基準監督局による違法解雇などの重点的な監視も求めた。日本で仕事が見つからない日系外国人労働者の帰国支援のため、１人当たり３０万円、家族は同２０万円を支給する時限措置も盛り込んだ。