国土交通省は４月から、地方自治体の公営住宅建設費の一部を補助している地域住宅交付金に、派遣契約を中途解除する「派遣切り」などで仕事と住まいを失った人を支援する特別枠を設ける。自治体が公営住宅のほか、民間の賃貸住宅を低額な家賃で離職者に提供する事業にも使えるようにする。

　家賃が安い公営住宅は入居待ちをしている高齢者や子育て世帯が多く、応募倍率は全国平均で８・７倍（２００７年度末）。国交省は特別枠を柔軟に運用し、民間住宅も活用した離職者支援策を積極的に展開するよう自治体に呼び掛けていく。

　同交付金は主に、低所得者向け公営住宅や高齢者用賃貸住宅の建設を「基幹事業」として、自治体に事業費の約４５％を支給。０９年度予算案には０８年度より１０億円増の１９４０億円が計上されている。

　特別枠は同交付金の要綱を近く改正して設定。自治体ごとに基幹事業の交付金額の最大５％分まで交付する。