与野党は１７日の衆院厚生労働委員会理事懇談会で、雇用保険法改正案の修正で合意した。年度末に失業者が大量に出る恐れがあることに対応するため、今月３１日に職を失った人にも新たな支援措置を適用できるよう、改正案の施行日を「４月１日」から「３月３１日」に前倒しする。

　１８日の同委員会で修正して採決、１９日の衆院本会議で通過する見通しで、月内に参院で成立することが確実となった。

　厚生労働省によると、昨年の例では年間の失業者の１２％が年度末の３月３１日に集中。民主党理事は「施行日を１日前倒しすることで１０万人規模が救われる」との見通しを示している。

　改正案に盛り込まれた新たな支援措置は、再就職が困難な失業者への失業給付を最大６０日間延長。雇用契約終了時に更新されない「雇い止め」で失業した非正規労働者への支援を強化するため、失業給付を受け取る条件を現行の「１年以上の保険加入」から「６カ月以上の保険加入」に緩和する。

　失業給付をもらっていない失業者が職業訓練を受けた場合に生活費を支給する支援制度の早期創設を目指すことや、雇用保険の加入条件の緩和を検討することを付帯決議に盛り込む方向だ。

　野党は改正案について（１）雇用保険料率の現行１・２％（労使折半）から０・８％への引き下げの撤回（２）「６カ月以上の雇用見込み」となっている雇用保険の加入条件の一層の緩和－なども求めていたが、この点では与党と折り合わなかった。