浜松商議所で県西部連絡会

　フリーターなどの就職を支援するジョブ・カード制度の導入状況などを情報交換する静岡県西部地域ジョブ・カード連絡会が１６日、浜松市中区の浜松商工会議所で開かれた。県西部では４社がこの制度の協力企業だが、景気後退で各社とも雇用環境が悪化、事業を実施できていないことなどが報告された。

　連絡会には県内の労働・雇用事業所関係者ら約２０人が参加。厚生労働省の委託を受けた西部地域のジョブ・カードサポートセンター窓口の浜松商議所をはじめ、磐田、袋井、掛川の各商議所担当者、静岡労働局、浜松東西法人会などの担当者が現状を報告した。

　浜松商議所によると、県西部の協力企業はスズキ、ヤマハ、エフ・シー・シー、遠州鉄道。昨年８月に第１回の連絡会を開いて準備を進め、今年初めにも各協力企業で訓練を開始することを想定していた。

　だが、昨年秋以降の急速な景気悪化で状況が一変。各社は減産や非正規従業員の雇い止め、工場の一時帰休などに入り、制度に基づいた就職支援を行える状況ではなくなった。各社とも「景気が回復すれば実施したい」との意向を示しているが、先行きは見えず実施の見通しは立たない。

　このため浜松商議所では協力企業を増やすため、会員企業を回ってジョブカード制度の周知や実施の支援を求めているという。

【ジョブ・カード制度】　フリーターなどの就職活動を支援するため、２００８年度から政府が始めた。企業現場や教育現場などで受けた職業訓練の結果を客観的に評価し、記載する。技能の証明ができることから、フリーターのほか子育てを終えた女性や新卒者の就職を後押しする。