日本の景気について「悪くなっている」「どちらかといえば悪くなっている」とみている人が合計で９６％に達することが、中日新聞社加盟の日本世論調査会が７、８の両日に実施した全国面接世論調査で分かった。昨年３月の前回調査（７８％）に比べ大幅に増え、１００％に迫った。

　失業に対し「不安を強く感じている」「不安を少し感じている」は計６５％に上った。

　景気悪化の理由（複数回答）で最も多かったのは「失業者が増えている」の５６％。「消費が回復しない」（３０％）、「売り上げや利益が減っている」（２７％）が続いた。「良くなっている」「どちらかといえば良くなっている」は合わせて３％で、前回（２０％）から大幅に減少。

　必要な景気対策（複数回答）は「雇用対策」（４５％）がトップ。このほか「年金や医療など社会保障の充実」（３６％）などが多かった。

　「ワークシェアリング」は「賛成」「どちらかといえば賛成」が計７０％で、「どちらかといえば反対」「反対」の計２５％を大きく上回った。賛成の理由として最も多かったのは「雇用を維持し、失業者の発生を抑えることが重要」（６６％）。反対の理由は「労働者の賃下げにつながる」（５１％）が最多だった。

　消費税率引き上げについて「反対」「どちらかといえば反対」は合わせて６７％で、「賛成」「どちらかといえば賛成」の計３２％を大きく上回った。反対理由（複数回答）としては「食料品、日用品などが消費税から除外されていない」（４７％）がトップ。賛成理由（複数回答）は「社会保障の水準を維持するには負担増が避けられない」（６５％）が最も多かった。

　▽調査の方法＝層化二段無作為抽出法により、１億人余の有権者の縮図となるように全国２５０地点から２０歳以上の男女３０００人を調査対象者に選び、７、８の両日、調査員がそれぞれ直接面接して答えてもらった。転居、旅行などで会えなかった人を除き１８７０人から回答を得た。回収率は６２・３％で、回答者の内訳は男性４９・０％、女性５１・０％。

（中日新聞）