対策協で県提案

　高齢化社会の中で人手不足が指摘されている介護職員の長期的な確保に向け、県は七日、県庁で二度目の対策協議会を開いた。介護職への関心を高めてもらうため中高生を対象に職場見学会を実施するほか、地域密着型面接会を開催して地域の人材を掘り起こす方針が示された。　（小柳保志）

　介護福祉団体や福井労働局などの職員からなる委員十二人が出席。職場見学会では、高校生を対象に専門学校など養成機関の教員による講演をした後、いくつかの介護福祉施設を見学してもらう案を、県が示した。

　各委員からは、「進路の選択肢に加えてもらうため中学生から対象にしては」「現場の忙しさもあるから見学の時間帯を考える必要がある」などの意見があり今後、具体的な内容を詰めていくことになった。

　地域密着型の面接会は、子育てを終えた主婦らに住み慣れた土地で福祉に携わってもらうことで、利用者に安心感を与え、口コミによる事業所のＰＲも期待できるという。開催場所は今後検討していく。

　県のまとめによると、県内で介護人材を養成する高校や大学の入学者は本年度、定員の六割を切って過去最低になった。一方で、介護職を含む「保健・医療・福祉」のハローワークでの求人倍率（今年四月現在）は、二・四六倍と全職種の一・一八倍を大きく上回り、現場の人手不足が指摘されている。