東京商工リサーチ名古屋支社が６日発表した中部９県（愛知、岐阜、三重、静岡、富山、石川、福井、滋賀、長野）の２月の倒産（負債１０００万円以上）は、件数が前年同月比３３・３％増の２１６件、負債総額が６３・８％増の８６６億円だった。今年１、２月の倒産件数は計４０６件で、４００件を上回るのはＩＴバブル崩壊後の２００３年（４７３件）以来。

　同支社は「今年の倒産件数は高水準で推移するだろう」と話している。

　業種別では、製造業の倒産が前月から３３・３％増えて４８件あり、増加が目立った。自動車や工作機械などの減産の影響による倒産も６件あった。建設業は前月比７件増の６４件だった。


　原因別では、販売不振が１４件増の１５６件と最多。連鎖倒産が２５件と９件増え、前月はなかった売掛金回収難が２件あるなど、不況を反映した傾向がみられた。運転資金の欠乏も７件にのぼった。

　同支社は「設備投資したものの受注が減少して資金繰りが悪化した企業は多い。自動車関連下請け企業など、製造業が中部地方の倒産動向を左右する」と分析している。