【ワシントン＝古川雅和】米労働省が６日発表した２月の雇用統計（速報、季節調整済み）によると、失業率は前月から０・５ポイント悪化し８・１％に上昇、１９８３年１２月（８・３％）以来、２５年２カ月ぶりの高水準となった。景気動向を敏感に反映する非農業部門の就業者数は前月から６５万１０００人減り、１４カ月連続の減少となった。

　同省はこの日の発表で、昨年１２月と今年１月の非農業部門の就業者数も下方修正。昨年１２月は６８万１０００人の減少で、４９年１０月以来、最大の落ち込みとなった。今年１月は６５万５０００人の減少。

　米国の景気後退が始まった２００７年１２月以降の就業者数の減少は約４４０万人に達した。このうち半分以上が過去４カ月の減少で、雇用環境の急激な悪化が鮮明になった。

　２月の雇用者数は政府部門で９０００人増になった。しかし、民間部門の雇用者数は６６万人減で、製造業や金融、小売りなどほぼ全産業で減少した。