昨年からの景気悪化で職を失った岐阜県内在住の日系ブラジル人の帰国希望者に対し、同県は東海労働金庫（名古屋市）と連携して、航空券など帰国費用として総額約１億円を融資する帰国支援事業を行う。自治体による外国人の帰国支援は初めてという。

　県によると、事業主の都合で離職した日系ブラジル人は現在、県内に約３０００人。このうち融資対象は、再就職が難しく経済的理由で帰国もできない人たちで、家族も含め７００人程度いるとみている。

　同金庫は、企業の発行する離職証明書や外国人登録証明書などの提示を条件に、ブラジルまでの航空券費用を無担保無保証で貸し付ける。金利１・５％。５年間で分割返済を求める。回収不能分は、県が外郭団体、県国際交流センターを通じて穴埋めする。

　帰国は３月下旬から４月上旬となる。航空券は当日、空港で渡す。問い合わせは岐阜県国際課＝電０５８（２７２）８１７３＝へ。