急激な景気と雇用の悪化から、浜松市がことし１月に受け付けた生活保護の新規申請件数は１１４件と、前年同月（５５件）の２倍強に急増したことが分かった。静岡市も約３割増の７４件となり、就業の有無を問わない生活苦の広がりもうかがえる。

　共同通信による全国１７の政令指定都市調査では、浜松市の増加率は名古屋市（２・５倍）に次ぐ２番目の高水準。浜松市の担当者は「経済情勢の悪化でどんどん増えている」と話している。製造現場を中心に「派遣切り」などで非正規労働者が仕事を失う状況が続いており、今後の増加も見込まれている。

　浜松市福祉総務課によると、少なくとも増加傾向が目立ってきた昨年以降、単月の１００件突破は初めて。昨年１２月（７１件）と比べても約６割増えた。年越しを挟み、路上生活者や在住外国人の申請が多くなっている。大半は受給認定されているという。

　ブラジル人など外国人の申請は「ことし２月だけでも１０件以上ある」（福祉総務課）ため、２００８年度の年間実績で前年度の２２件を大きく上回ることが確実となった。

　さらに市は「失業しても雇用保険の受給などでしのぎ、すぐには申請しない場合もあるようだ」と話し、年度末にかけて一段の増加を見込む。

　静岡市福祉総務課によると、派遣契約の解除などに遭った人はほとんどいないが、収入が減った会社員や自営業者が窓口に訪れる姿が目立つ。

　全国の生活保護受給者はバブル経済崩壊後の１９９５年度から増え続け、昨年１１月には１６０万人に迫った。国や地方自治体による受給者の自立支援策強化などが不可欠とみられ、浜松市も新年度から路上生活者の支援措置を拡充する。

　共同通信の調査によると、東京都の特別区では、千代田区は「年越し派遣村」（日比谷公園）の失業者らが申請した影響で２８９件となり、昨年１月の５・５倍に増えた。