県議会２月定例会は２日、一般質問を行い、中根義一、筒井隆彌、神野博史（自民）富田昭雄、久野哲生、柴田高伸（民主）岩田隆喜（公明）の７氏が登壇した。悪化している雇用対策として県側は２００９年度早々にも、失業者を新たに雇い入れ、その後に正規社員として採用した事業者に、一時金を支給する制度を創設する意向を明らかにした。

　制度は、国費を財源とし、雇用機会の創出を目的とする「ふるさと雇用再生特別基金」（１１億４００万円）を活用。志治孝利労政担当局長は「非正規労働者を原則１年以上雇用した後、正規社員として６カ月以上雇った場合、一定額を支給したい」と述べた。富田氏への答弁。

　０８年度末にかけて、多くの非正規労働者が職を失う可能性が指摘されており、それに備えた県独自の措置。計画では正規社員１人にあたり、事業者に３０万円を支給する。支給時期は１０年度以降になる見通し。

　志治局長は「この一時金制度で、１人でも多くの労働者が正規社員となれるよう取り組みたい」と強調。県として、雇用のセーフティーネットを充実させていく考えを示した。

　（中村清、木村靖）