名古屋市で２００７年度、生活保護費の不正な受給が２９２件あり、総額が約１億６０００万円に上ることが分かった。０３年度は７６００万円で、４年で倍増したことになる。生活保護受給者の急増に伴い、市は「不正受給も増えている」と懸念している。

　市保護課によると、不正発覚後の回収率は４４％にとどまっている。すでに使い込んで返還できない人が多く、「分割返還を求めるが、居どころが不明になったり、追跡しても督促状に応じなかったりして時効（５年）を迎えてしまう」という。累計の未収額は４億１５００万円に上る。その多くは不正受給によるものだ。

　１件当たりの不正受給額は平均５４万円。６割以上の１８２件が収入の無申告や過少申告だった。実際は働いているにもかかわらず、毎月提出する申告書に記入しなかったり、実際より低い額を書き込むなどして不正受給していた。市は申告額と税務課の課税資料を突き合わせたり、家庭訪問したりして不正を発見した。

　市内の生活保護世帯は昨秋からの不況の余波で、２万３３５１世帯（今年１月）。高齢者や母子家庭ではなく、「就労が可能だが、仕事が見つからず無収入」とする人が目立つという。

◆１月の名古屋の申請２・５倍
　全国１７の政令指定都市が今年１月に受け付けた生活保護の申請件数は計８５９０件と、前年同月より約５４％増えたことが２日、共同通信社の調査で分かった。

　名古屋市が２・５倍に増えるなど、すべての政令市で増加。名古屋市は、愛知県豊田市に本社があるトヨタ自動車の関連企業などで多くの労働者が仕事を失ったことが響いたとみられる。昨年１２月と比べても全体で２８％増えた。

　世界不況に伴う雇用情勢の悪化で、失業給付が受けられない失業者や収入が減った労働者らが昨年末以降、窓口に駆け込んだとみられる。生活保護受給者はバブル経済崩壊後の１９９５年度を底に以降増え続け、昨年１１月には１６０万人に迫った。今後さらに増えることは必至で、国や地方自治体による受給者の自立支援策強化などきめ細かな対応が不可欠だ。

　申請件数が最も多かったのは大阪市で２１４３件、名古屋市が１０７４件で続いた。増加率が最も高かったのは名古屋市の１５２％。次いで浜松市の１１１％（１１６件）など。前年１２月と比べても、名古屋市の増加率が最も高く６６％。浜松市の６３％が続く。

　　　　◇

　１月の有効求人倍率が５年５カ月ぶりに１倍を切った愛知県でも、１月に生活保護適用の決まった世帯数が１４７４世帯に上り、前年同月比で２・４倍に急増した。２日の県議会２月定例会の一般質問で、県健康福祉部が明らかにした。

　名古屋市を含む県内自治体の適用決定世帯数を県が集計。同世帯数の月平均は２００６年度６５６、０７年度６５５と推移したが、昨年４－１２月は７７３に増加していた。