公明党は派遣労働の状況改善に向けて、派遣業者のマージン（派遣手数料）率に上限規制を設ける方向で検討に入った。

　マージンは派遣業者が派遣先企業から受け取る派遣料から、労働者に支払う賃金を差し引いた額。厚生労働省によると、マージン率は平均３１％。上限規制がなく、派遣労働者と正規労働者の賃金格差の一因となっている。同党は、マージン率に上限を設けることで、派遣労働者の賃金増につなげたい考えだ。

　連合などはマージン率の規制を求めてきたが、厚労省の「派遣制度の在り方に関する研究会」は昨年７月末、「（派遣業者が負担する）教育訓練費を減らすことになりかねないなど、派遣労働者に不利益になる恐れがある」と、否定的な見解を示していた。