昨年大みそかに東京・日比谷公園に開設された「年越し派遣村」と似た試みが全国に広がっている。非正規労働者の失業者は厚生労働省の調査で、３月末までの半年間に約１５万８０００人に達する。失業のピークとされる３月は、全国５カ所で“派遣村”が企画される。

　多くの企業が決算を迎える３月は労働者の大量解雇が予想され、各地の派遣村は中旬から下旬にかけ、仙台市、さいたま市、浜松市、愛知県岡崎市、大阪市で開かれる。公共施設などを会場に、炊き出しや生活労働相談のほか、仙台市以外では宿泊施設のあっせんも行う予定。京都市では生活相談会を開催。鹿児島市でも準備を進めるという。

◆愛知は岡崎で
　東海労働弁護団などでつくる「愛知派遣村実行委員会」は２７日、「反貧困・愛知三河のなんでも相談会」を、３月２１、２２日の２日間、愛知県岡崎市内で実施する方針を明らかにした。

　厚生労働省の試算で愛知県内では昨秋から３月末までの間に約２万５０００人の非正規労働者が失業し、その多くが、トヨタ自動車などの自動車工場で働いていたことから、あえて工場の多い同県三河地方で開催し、「派遣切り」への抗議の意思も込めるという。

　相談会は、岡崎市内の体育館かホールを借りて行う予定。

　問い合わせは、同実行委員会委員の水谷英二司法書士＝電０５２（９１６）５０８０＝まで。