滋賀労働局が２７日まとめた１月の県内の有効求人倍率は、０・５７倍と全国平均（０・６７倍）、近畿平均（０・６８倍）を大きく下回り近畿の中で最下位となった。近畿最下位は統計を取り始めた１９６３（昭和３８）年以来初めて。県はこれを受け、緊急の雇用創出事業の拡充に乗り出した。

　県内では１２月の０・６９倍から０・１２ポイントの下落となり、前年同期の１・２８倍の半分以下に落ち込んだ。

　製造業の求人が大きく落ち込む一方で、新規求職者が大幅に増加しているのが要因。新規求人数は製造業が７７・２％、サービス業が６０・８％、運輸業が５８・８％それぞれ減。事業主都合離職者の新規求職者数は２４１９人と前年同期比で３２５・９％の増となっている。

　雇い止めの状況も深刻で昨年１０月から今年３月までに職を失ったか、失う見通しの非正規労働者も４６０３人と近畿最多だった。

　県は同日開いた県緊急生活・経済・雇用対策本部会議で、追加の緊急対策案を発表。県の臨時職員を新年度さらに３０人雇用するなど、これまでの事業に加えさらに１００人の雇用創出を実施。新年度の道路、河川の公共事業を上半期に前倒しする。嘉田由紀子知事は「０・５７倍は大変ショックな数字。外需依存型の製造業が大きな影響を受けている。県内で１人も路上生活者を出さないよう経済活性化に全力を挙げる」と話した。

　（小西数紀）