人事院は１１日、国家公務員の給与について、月給と期末・勤勉手当（ボーナス）を据え置くよう内閣と国会に勧告した。一方、医療機関の医師確保のため、医師の初任給調整手当を２００９年度から平均で年間約１２７万円引き上げるよう求めた。

　医師の手当の増額は国立がんセンターなど高度専門医療センターや刑務所などに勤める医師約１３００人が対象。月給とボーナスの据え置きは、民間との比較で月給がわずかに下回ったが調整するほどの差額ではなく、ボーナスは年４・５カ月で同水準だったため。月給、ボーナスとも前年と同額とするのは０６年以来、２年ぶり。

　１日８時間としている所定勤務時間を、０９年度から民間平均と同水準の７時間４５分に１５分短縮することも盛り込んだ。幹部公務員の不祥事や不適切な公費支出などが相次いでいることを指摘し、信頼回復に向けた意識改革の徹底も求めている。

　勧告を受け政府は、給与関係閣僚会議を開催して勤務時間法改正などを協議する。しかし、短縮する１５分は所定勤務時間の約３％に当たるため「事実上、３％相当の昇給になる」との批判も予想され法改正に踏み切るかどうかは不透明だ。

　一般行政職の平均年収は６４４万３０００円（４１・１歳）。役職別モデルでは、２５歳で独身の係員が２９６万９０００円、４５歳で妻と子供２人の本省課長が１２１９万５０００円、事務次官２３５１万８０００円などとなっている。