トヨタ自動車労働組合（鶴岡光行執行委員長）は２５日、契約満了となった期間従業員の再就職を支援するため、職業安定法に基づく無料職業紹介事業に乗り出す方針を明らかにした。３月初旬に厚生労働相に認可申請し、審査が通れば新年度から事業を始める予定。

　無料職業紹介を実施している事業主体は、学校や地方自治体、商工会議所が主流。日産自動車系の労働組合でつくる「全日産・一般業種労働組合連合会」が定年退職者向けに行っているが、期間従業員の再就職支援を目的とした実施は珍しい。トヨタ労組は、求人を集め紹介態勢を整えていく予定だが、具体的な運営方法は今後詰める。職業訓練の奨学金制度導入や相談員の配置も検討しており、今春闘で経営側と協議を進める。

　トヨタは期間従業員を本年度内に約３０００人に減らす計画を明らかにしている。