内定を取り消された今春卒業予定の高校生は、４１都道府県で２６９人（６日現在）に上ることが２０日、文部科学省の調査で分かった。雇用条件変更などの打診を受けた生徒も６１５人いるという。

　調査対象は全国公私立高計５７０８校。同省によると、今春卒業予定の約１０６万９０００人のうち、約２０万６０００人が就職を希望している。

　内定を取り消された生徒は男子１８９人、女子８０人で、学科別では工業科１０６人、普通科８５人、商業科３２人。

　都道府県別の取り消し数は、長崎（１９人）が最多で、次いで愛知（１５人）、千葉（１４人）の順。そのほか中部地方では、長野が１０人、岐阜が３人、三重が１人。富山、福井、滋賀、京都など６府県はゼロだった。

　一方、取り消しを撤回されたのは７人どまり。他に卒業後の進路が決まったのは、他の就職先を紹介された（２０人）、新たに就職活動し内定を得た（１２９人）、大学や専修学校などに進路変更（１８人）－の計１７４人。８７人が現在も就職活動中で、８人は身の振り方が決まっていない。

　また、取り消しに至らないものの、取り消しの打診を受けた生徒が１７人、入社時期を遅らせる通知を受けた生徒も６０人いた。給与や勤務地など雇用条件の変更を示された生徒になると、５３８人に達する。

　同省は「取り消しの多い県は製造業が盛んで工場も多く、景気悪化のあおりを受けたためでは」とみている。