県は１９日、非正規労働者らの一時雇用や、地域のニーズに合った雇用創出を目的とした２つの雇用対策基金の創設を発表した。基金の事業として、求職者の生活・就業相談の窓口となる支援センターを３月に設置する。２００８、０９年度の補正予算案に盛り込み、関連議案を２３日の県議会２月定例会に提出する。

　国の第２次補正予算の成立に伴う雇用対策事業の特別交付金を活用する。１つは緊急雇用創出事業臨時特例基金で、３２億３２９０万円を計上。離職による生活不安を一時的に回避するために生かす。行政や指定を受けた事業者が、非正規労働者や中高年休職者らを臨時職員として短期雇用する経費と、支援センターの設置運営費に充てる。事業期間は０８年度から１１年度まで。

　もう１つは、ふるさと雇用再生特別基金で、５０億３２５０万円を予算に盛る。地域に安定した雇用を生み出す事業に使う。県と市町が事業者に対し、雇用につながる事業を委託したり、正規の新規雇用に対して一時金を支給する。事業期間は０９年度から３年間。

　このほか地域活性化・生活対策基金や子育て支援対策臨時特例基金などを新設する条例案も提出する。補正後の一般会計の総額は０８年度が５１１４億５９２０万円、０９年度が４８９８億９０４０万円。

◆知事「期限内完了厳しい」
　県議会本会議は１９日再開し、佐野高典（自民・湖翔クラブ）、中沢啓子（民主・県民ネットワーク）、沢田享子（対話の会・びわこねっと）の３氏が代表質問した。

　嘉田由紀子知事は栗東市のＲＤ産廃処分場の対策工事費を新年度予算に盛り込まなかったことに言及。「（２０１３年３月末の）現行の産廃特措法の期限内に対策工事を完了させることは大変厳しい見通し」と述べた。

　期限内に対策工事を完了しなければ、同法に基づく国の補助金が得られないため、知事は「産廃特措法の期限延長を引き続き国に提案する」と答弁した。

　処分場の周囲を遮水壁で囲む県の工法に反発する地元住民との協議に向けては「合意と納得を得られる対策工法を見いだすため、中立的な第３者が必要」と強調。人選や運営法など具体的な内容については、今なお検討段階にあるとした。

　（林勝）