労使の代表者や有識者でつくる愛知地方最低賃金審議会は２１日、県内の最低賃金を現行の１０７７円から６３円引き上げ、時給１１４０円とするよう愛知労働局長に答申した。引き上げ額は過去最高となったが、国の中央最低賃金審議会が示した目安と同額だった。

　答申内容は、目安を上回る引き上げ額を目指した労働者側の代表委員５人が反対したが、使用者側と公益側の代表委員計８人が賛成した。

　答申には、最低賃金や賃金の引き上げに向けた中小・小規模企業などに対する支援強化の要望も盛り込まれた。答申を受けた小林洋子局長は「関係機関や自治体などと連携を図り、最大限の取り組みを進めていきたい」と述べた。

　労働者側の委員は「われわれの主張額には届かなかった点は残念だが、過去最大の引き上げ額は前向きに受け止めている」と総括。価格転嫁や賃金上昇に伴う社会保険料の負担増加といった課題解決の必要性を訴えた。

　労働局によると、９月５日まで今回の答申の異議の申し出を受け付ける。異議があった場合、９月８日に審議会を再び開く。今回の答申に変更がなければ、１０月１８日付で新しい最低賃金が適用される。最低賃金を下回ると企業や経営者に罰金が科される。（鈴木啓太）