労働市場の調査などを行うパーソル総合研究所（東京）は１２日までに、介護や育児と両立しながら働く人は２０３５年に１２８５万人となり、２２年比で９．７％増えるとの推計を発表した。就業者全体の６人に１人を占める形。周囲に気兼ねなく短時間勤務などの柔軟な働き方を選択できるよう、仕事をカバーする同僚への支援を強化する必要があると指摘した。

　働く女性や高齢者の増加で就業者は３００万人以上増え、３５年には７１２２万人になると予測。国の統計などを基に人口の変化を加味して推計した。

　介護が必要な人が多くなる７５歳以上の人口が増えることなどから、介護しながら働く人は２２年比で２０．４％増の４２０万人。育児と両立する人は４．６％増の８４４万人、介護と育児の両方を担って働く人は３３．８％増の２１万人となる。

　併せてパーソル総合研究所は、介護や育児と両立して働く人の実態調査結果も公表。職場にテレワークや残業免除といった制度があっても、利用している人は２０％程度にとどまった。両立して働く人の仕事をカバーする同僚らの多くが「企業の支援が手薄」と不満を抱えていた。

　調査は昨年１２月、インターネットで２０～６９歳を対象に行った。