世界的な景気後退で県内でも雇用情勢が悪化し、不況が表面化した昨年１０月から今年１月末までに、少なくとも４２３４人が解雇や雇い止めされたことが県の調査で分かった。このうち派遣など非正規労働者は４１１７人で、約９７％を占めた。世界同時不況が県内にも大きく影響している実態が浮き彫りになった。

　調査は、県が従業員１００人以上の３４２事業所を対象に実施。このうち１０９事業所が従業員を減らした。解雇などされた人は昨年１２月末時点の調査から１カ月間で８９１人増加した。

　今年２月１０－１３日の県による聞き取り調査では、製造業者から「正社員の早期退職を検討している」「賃金カットで正社員の雇用を維持している」などの声が寄せられた。

　また岐阜労働局の調べでは、不況の影響で解雇されたケースが多いとみられる「事業主都合離職者」が昨年１２月に激増した。新規の求職者６５６３人のうち、２０４４人が同離職者で、前年同月に比べて３・６倍だった。

　新規求職者数と同離職者数の増減は同様の傾向を示しているが、同離職者は「異常な増え方」（同局）という。

　同局によると「２０人以上のまとまった整理解雇が始まっている」といい、解雇が今後さらに増える見通しという。

　（稲熊美樹）