中小企業　日商が調査　経営体力乏しく重荷に

　日本商工会議所が５日発表した最低賃金に関する中小企業調査によると、２０２０年代に全国平均時給を１５００円とする政府目標の達成に向け２５年度に７・３％引き上げられた場合、１５・９％が廃業や休業などを検討していると答えた。地方の小規模事業者（従業員２０人以下）に限ると２０・１％。最低賃金の一段の上昇が経営の重荷となる実態が浮き彫りになった。

　調査は１月２０日～２月１４日に全国の商工会議所を通じて実施し、３９５８社から回答を得た。廃業や休業を検討する中小企業は、都市部（東京２３区や政令指定都市）で１３・６％、地方（政令指定以外の都市）で１６・３％だった。

　日商の担当者は「最低賃金の過度な引き上げは中小企業、特に地方に大きな影響を与える」と話した。企業からは「コスト増加分を価格転嫁できなければ廃業も視野に入る」（九州・沖縄の小売業者）といった回答が寄せられた。

　廃業や休業以外の検討では「既存事業・サービスの縮小」が１５・６％。人件費の増加により「事業所の縮小が避けられない」（関東のその他サービス業者）との声もあった。

　石破茂首相は昨秋、１５００円の達成目標を従来の「３０年代半ば」から「２０年代」に前倒しした。２４年度の最低賃金は１０５５円で、目標達成には単純計算で毎年７・３％の積み上げが必要となる。

　これに対し、大企業に比べて経営体力が乏しい中小企業には慎重な意見が多い。今回の調査では２０年代に１５００円となった場合、対応は「不可能」との回答が１９・７％に上り、「困難」も５４・５％あった。地方の小規模事業者だけを見ると「不可能」は２５・１％だった。