県は４月から、職員の生活や睡眠の時間を確保するため、終業から次の始業に１１時間以上の休息時間を設ける「勤務間インターバル制度」を導入する。来年１月からは、週休３日を可能にするフレックスタイム制度も取り入れ、職員が柔軟な働き方ができる職場を目指す。（出口有紀）

　１５日の定例会見で、大村秀章知事が明らかにした。勤務間インターバル制度に関しては、２０２４年度から国家公務員で１１時間を目安に休息時間をとることが努力義務とされた。県の制度の対象は、教育委員会などを除く、職員約１万人。休息時間の確保には、時差勤務や時間休を充てる。今月１日時点で、全国１５都県で導入されている。

　フレックスタイム制度では、４週間の総勤務時間１５５時間の範囲で、１日の勤務時間を柔軟に配分できる。週１日に限り、勤務時間を割り振らない日も設けられるため、希望すれば週休３日の働き方もできる。

　病院看護師などの交代制勤務、短時間勤務を除く職員約８千人が対象。週休３日を可能にするフレックスタイム制度は５府県で導入されている。県は２月議会で関係条例の一部改正案を提案する予定で、勤怠管理のシステム改修も進める。

　県の２２年度の調査では、勤務間インターバル制度を導入する県内企業は８・５％にとどまる。大村知事は「まず県からやり、県内企業にも呼びかけたい。これらの取り組みにより、快適で働きやすい職場環境を整備し、公務職場の魅力向上を目指したい」と話した。