厚生労働省が３１日発表した２０２３年度雇用均等基本調査によると、男性の育児休業取得率は３０・１％だった。２２年度の１７・１％から急増。１１年連続で上昇し、調査開始以来、初めて３０％を超えた。取得期間も長期化している。２２年４月から、妊娠出産を申し出た労働者に対する育休制度の周知、意向確認が事業主に義務付けられたことなどが背景にある。女性の取得率は３・９ポイント増の８４・１％だった。

　政府は民間企業の男性育休取得率を「２５年までに５０％」とする目標を掲げている。厚労省の推進事業に関わる認定ＮＰＯ法人フローレンスの駒崎弘樹会長は３１日の記者会見で初の３０％超を「大変画期的だ」と評価。目標実現に向けた課題として長時間労働や属人的な働き方の変革が必要との認識を示した。

　調査によると、男性の取得期間は「１～３カ月未満」は１８年度に１１・９％だったが、今回は２８・０％に増えた。逆に１８年度は７０％を超えていた「２週間未満」は４０％を下回った。

　事業所の規模別では５００人以上は３４・２％だった一方で、５～２９人は２６・２％にとどまった。厚労省の担当者は、中小企業では人繰り、就業規則の改定作業が支障になっている可能性を指摘した。産業別でみると生活関連サービス・娯楽業が５５・３％だったのに対し、不動産・物品賃貸業は１６・９％と対応状況にばらつきもみられた。

　今回の数値は２１年１０月１日から２２年９月３０日までの１年間に子どもが生まれた人のうち２３年１０月１日までに育休を取得した人の割合。常用労働者５人以上の事業所６３００カ所を対象に調査し３４９５カ所が回答した。