障害者採用推進　外国人も多数

　自動車内装部品を手がける池戸製作所（愛知県稲沢市）が障害者の採用を推進している。中小企業の人手不足が深刻化するなか、外国人を含む多様な人材が活躍できる土壌づくりに努め、成果を上げている。（武藤周吉）

　◇　◇　◇

　「ものづくりが好きで製造業を希望した。車いすで働ける環境が整っていて決め手になった」。下半身不随の重度障害がある入社７年目の荒井さん（２９）は内装部品の組み付けを手際よくこなす。

　作業台は車いす利用者にも配慮して、高さが調整できるようになっている。座った状態で力を入れづらい作業の場合は、また別の専用器具を会社が用意してくれるという。

　同社は１９６９年創業。トヨタ自動車向けの内装部品を主力とする、従業員約１８０人の中小企業だ。人手不足が深刻化する中、近年は求人を出しても思うように応募者が集まらず、頭を悩ませてきた。

　障害者採用を積極的に始めたのは２０１７年。新工場の建設を機にバリアフリー化に踏み切り、スロープで段差を極力なくしたり、多目的トイレを設置したりした。

　現在は身体障害者、知的障害者の計１０人が組み付けや縫製、検査工程などに携わる。毎年のように採用を続けており、障害者雇用率は７・４％と、法定雇用率（２・５％）を大幅に上回っている。

　従業員には外国人も多い。全体の半数近くに上り、国籍はベトナム、フィリピン、ブラジルなど７カ国。言語や文化的な背景はそれぞれ異なるものの、コミュニケーションの課題に柔軟に対応している。

　池戸賢治社長は「生産現場のリーダーたちが、１人ずつに向き合って指導することで、誰もが丁寧で効率的に仕事ができるようになっている。多様な人材が活躍できる環境が企業文化として定着している」と胸を張る。

（メモ）
　障害者雇用率　常用雇用労働者に対する障害者の割合で、障害の程度や種類、労働形態によって２～０．５人に換算されることがある。一定規模以上の企業に義務付けられている「法定雇用率」は今年４月に２．３％から２．５％となり、２０２６年７月には２．７％へと段階的に引き上げられる。厚生労働省の調査では、法定雇用率を達成している企業は約半数にとどまっている。