名古屋商工会議所が１８日発表した会員企業の１～３月期の景況調査によると、賃上げの原資となる「価格転嫁」について、転嫁したと回答した企業の割合が２０２３年１０～１２月期と比べて３・４％減の５９・５ポイントだった。費用別では、労務費の転嫁が難しいと答える企業の割合が最多となり、賃上げに向けた循環がおぼつかない現状が浮き彫りになった。

　価格転嫁の状況を業種別でみると、建設業は６７％で、前期と比べて１４ポイントの大幅ダウンとなった。製造業は８４％、卸売業が８８％と高水準。これに対して、小売業は６７％、サービス業は４３％と低調だった。また、企業規模が小さくなるほど、価格転嫁が実現しにくい状況も明らかになった。

　複数回答で価格転嫁が難しい分野を聞いたところ、労務費は６３・７％、エネルギー価格が４３・２％、物流費が３７・８％、原材料価格が３７・７％の順で高かった。

　会員企業からは「労務費転嫁について、東京の顧客からは理解が得られやすいが、中京圏は得られづらい」（大手・情報通信業）との声も挙がった。名商企画部の久野幹太次長は「ものづくり中心の地域で、コスト削減が重視される文化性がある。名古屋での交渉の難しさが出ている」と分析した。

　２４年度の賃上げを実施すると回答した企業の割合は小規模企業が４３％、中小企業が９１％、大企業は８８％。「雇用維持のため、やむを得ず大幅な昇給を行う」（中小・建設業）などの声が挙がり、「防衛的な賃上げ」が垣間見える。

　同時に調査した１～３月期の業況ＤＩ（全産業）はマイナス０・１で、１０～１２月期比４・１ポイント減だった。２月１３日～３月１日にかけて、ウェブ調査を実施し、８５４社から回答が得られた。（小野谷公宏）