１年度単位で採用される県内の非正規の公務員「会計年度任用職員」の約７割が、雇い止めの不安を感じていることが日本自治体労働組合総連合（自治労連）の調査で分かった。県労連は６日、国際女性デーを前に記者会見し、非正規の公務員の処遇改善を訴えた。

　調査は昨年１１月～今年２月末に実施。仕事のやりがい、雇い止めへの不安、年収、ボーナスの有無、改善してほしいことなどを質問し、県内から５３０人の回答を得た。

　会計年度任用職員は勤続年数が５年以上の人が全体の６割以上を占めたが、働いた経験が賃金に反映されず年収２００万円以下の人が半数ほどいることが明らかになった。公務員の給与引き上げは人事院勧告に伴って、昨年４月にさかのぼって適用されるが、自治労連によると、同職員など非正規の職員にも適用するとしたのは県内で３割程度。正規職員との賃金格差が問題になっている。

　自らのポストが毎年公募されている中、７割の職員が失職に不安を感じていると答えた。県労連によると、県内の会計年度任用職員の数は約５万７千人以上で、８割近くが女性。県労連の西尾美沙子議長は会見で「ジェンダー不平等な制度であり、抜本的な見直しが必要」と指摘した。県内で働く当事者４人も出席し、ハローワークで相談員として働く女性は「専門性のある仕事はやりがいがあるが、毎年雇い止めになるかもしれない不安や正規職員との待遇の差にやりきれなさを感じる」と述べた。

　県労連は６日までに、会計年度任用職員の処遇改善や、自治体での男女の賃金格差是正を求める要請書を県と県内の各自治体に送った。（都沙羅）