県職員の休み方改革

　休み方改革の一環として、県が２０２３年度の年末年始に最大１２連休の取得を県職員に促した取り組みで、大村秀章知事は１１日、この期間の平日（１２月２８日、１月４、５日）の出勤率が４６・４％だったと明らかにした。想定では出勤率は３割を見込んでいた。２４年度は大型連休とお盆も同様に実施し、各職場で職員の半数を目安に休暇取得を促す。　（安福晋一郎）

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　県は、年末年始の休暇について通常の６日間より増やし、最大で１２月２８日～１月８日の取得を促進。医療や福祉、県民サービス関連の施設を除き、この間の平日の出勤率を３割程度に抑える意向を示していた。

　約半数の職員が出勤したことについて、大村知事は「しっかりと（仕事に）ケリをつけて休みたいという方が多かったのだと思う」と述べた。今後の大型連休やお盆で半数をめどとしたことには「自然体では５割くらい。休みは強制するものではないので、職場でやりくりして休む人が増えてくればいい」と語った。

　大型連休では４月３０日～５月２日の平日３日間、お盆では８月１３～１６日の平日４日間を、「休暇奨励日」と設定。各所属で前半と後半に分けて休暇取得することを想定している。県職員へのアンケートでは、８割近くが２４年度の年末年始での取り組みの継続に賛成。大型連休やお盆での実施も半数が賛成したという。

　これとは別に職員が希望する時期に、土日などを含めて５日間以上の連続休暇取得を１年に１回以上促す「あいち　マイ・ウィーク・プラン」を、２４年度も継続。新たに７、１１月を「推進月間」にする。