２８府県　全国データ　初めてそろう

　４７都道府県が公表した２０２２年度の職員給与に関する男女格差の資料を分析すると、平均年収は全てで女性が男性を下回り、半数を超える２８府県では男性の７割台だったことが分かった。女性活躍推進法に基づき、２３年度から前年度の男女差の情報開示が義務化された。全都道府県のデータがそろうのは初めて。共同通信が集計した。

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　平均年収の差が比較的小さく女性が男性の９割台だったのは香川（９３・７％）と東京（９０・８％）だけ。８割台は和歌山（８７・１％）、千葉（８４・３％）、埼玉（８３・５％）を含む１２道県だった。

　７割台の２８府県は、岐阜（７８・６％）、福井（７７・９％）、滋賀（７７・８％）、愛知（７７・６％）、長野（７４・０％）など。三重（６５・６％）など残る５県は６割台だった。

　都道府県はインターネットなどで公表。共同通信の集計は非正規職員を含む知事部局の数値を対象とした。ただ自治体によって企業局などの職員も含めた数値を示しているため、単純な比較はできない。

　公表資料の記述によると、男女格差の理由は「給与の高い管理職は男性が多い」や「（昇給に関わる）勤続年数が男性の方が長い」が目立つ。女性は結婚や出産でキャリアを中断する人が多かったことが一因とみられる。

　他に「扶養手当や住居手当を受け取る比率が、男性の方が高い」や、正規と比べて給与が低い人が多い非正規職員は「女性に偏っている」などもあった。

　４７都道府県を単純平均した賃金格差は７７・６％だった。

　政府は格差の是正に向け、女性が育児をしながら働き続けられる環境の整備や、女性の管理職への登用を働きかける。

　民間企業の賃金の男女差は、従業員３０１人以上の企業に開示義務がある。厚生労働省が１万４５７７社の２４年１月時点の状況をまとめたところ、女性の平均年収は男性の６９・５％だった。

（メモ）
　男女の賃金格差公表　都道府県などの自治体と中央省庁は女性活躍推進法に基づき、２０２３年度から前年度分の男女の賃金差公表が義務付けられた。職業を選ぶ際に参考になる情報として、ホームページなどで公開する。これに先立ち従業員３０１人以上の企業は２２年７月から義務化された。２３年３月期決算から有価証券報告書にも記載する。