県内で働く外国人労働者数は２０２３年１０月末時点で２１万１５９人となり、集計を始めた０７年以降で初めて２０万人を超えたことが、愛知労働局のまとめで分かった。２０年はコロナ禍で一時的に減少したが、２１年以降は３年連続で過去最多を更新している。　（細川暁子）

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　２３年は前年と比べて２万１４６８人増えた。外国人を雇用する事業所数も１３７５カ所増の２万５２２５カ所で過去最多。都道府県別の外国人労働者数は東京の５４万２９９２人に次いで２位、外国人雇用の事業所数は東京、大阪に次いで３位だった。

　県内の国籍別ではベトナムが最も多い５万２１２２人で、全体の２４・８％を占めている。次いでブラジルが４万４０９２人（２１・０％）、フィリピンが３万１３３０人（１４・９％）。ベトナムは２０年にブラジルを上回って以降、最多が続いている。

　産業別では、製造業が全体の４１・１％を占めた。卸売・小売業が９・７％、宿泊・飲食サービス業が８・５％など。医療・福祉は全体の３・４％だが、前年の５８６２人から７０８７人に増え、対前年増加率は２０・９％と最も高かった。

　在留資格別では、永住者や日本人配偶者など「身分に基づく在留資格」が９万５９８７人で全体の４５・７％。特定技能や高度人材を含む「専門的・技術的分野の在留資格」は前年比２３・５％増の４万６９５１人。「技能実習」は前年比１６・２％増の３万８８８７人だった。

　労働局の担当者は「特定技能は人手不足の影響で企業側のニーズも大きく、今後も増える見込み」と話している。