厚生労働省が３０日発表した２０２３年平均の有効求人倍率は、前年比０・０３ポイント上昇の１・３１倍で、２年連続で改善した。新型コロナウイルス禍からの社会経済活動の回復が反映されたが、感染拡大前の１９年（１・６０倍）の水準には届かなかった。

　総務省が同日発表した２３年平均の完全失業率は、前年と同じ２・６％。１９年（２・４％）の水準には及ばなかった。完全失業者数は１７８万人で２年連続の減少。

　厚労省によると、コロナ禍で落ち込んでいた宿泊・飲食サービス業の求人が持ち直した一方、原材料などの価格高騰により収益が圧迫された建設業や製造業は伸び悩んだ。

　一方、２３年の完全失業者を求職理由別に見ると、「勤め先や事業の都合による離職」が減り、「自発的な離職」は増加した。

　２３年１２月は有効求人倍率（季節調整値）が１・２７倍で、２カ月連続の悪化。

　完全失業率（同）は前月比０・１ポイント低下の２・４％で、２カ月ぶりに改善した。男女別の失業率は、男性が前月比０・１ポイント悪化の２・８％で、女性は前月比０・４ポイント改善の２・０％だった。