総務省は２５日、自治体で働く男性職員の２０２２年度の育児休業取得率が３１・８％だったと発表した。２１年度比１２・３ポイント増で、初めて３０％を超えた。夫婦で協力して子育てする意識が、徐々に職場などで広まってきた影響とみられる。取得者の９０％超が１週間以上の休みを取っていた。

　一方で国家公務員の男性育休取得率は、２１年度で３４・０％と自治体を上回る。政府は地方公務員のうち教員や警察官らを除く一般行政部門で、２５年までに８５％にするといった目標を定めており、さらなる取得を促す。

　都道府県庁ごとに見ると、最も高い秋田の５７・０％に対し、最も低い佐賀は１４・９％。岩手５２・４％、山形４６・４％、福島４５・３％と上位には東北地方が目立った。政令市では千葉が７８・２％と群を抜いて高く、大阪が最低の２１・０％だった。

　中部各県は福井４１・６％、愛知３５・２％、滋賀２８・６％、岐阜２７・７％、長野２５・３％、静岡２４・３％、三重２２・２％。政令市は名古屋３８・９％、静岡２６・４％、浜松２２・１％だった。

　育休取得率は、年度中に育休を取れるようになった職員に対して実際に取った職員の割合。男性の場合、一般行政部門と比べ、警察や消防、教員で取得率が低い。