物価高騰　実質はマイナス

　厚生労働省が２８日発表した２０２３年の賃金引き上げ実態調査によると、基本給など月額所定内賃金の全産業の平均引き上げ額は、前年より３９０３円高い９４３７円だった。増加率は３・２％で、いずれも比較可能な１９９９年以降で過去最大となった。今年７～８月に調査し、有効回答があった従業員１００人以上の１９０１社を集計した。

　厚労省によると、新型コロナウイルス禍からの経済回復が押し上げ要因となった。ただ同省の毎月勤労統計調査では、物価の変動を加味した実質賃金が今年９月まで１８カ月連続マイナスで、家計の苦しい状況が続く。

　物価高騰の中で働き手確保のため賃上げを迫られた企業も多かったとみられ、年内に賃上げを実施、または予定する企業は前年から３・４ポイント増の８９・１％だった。増加は２年連続。

　業種別で割合が高いのは建設業（９９・７％）、製造業（９７・４％）など。一方で運輸業・郵便業は７１・０％、宿泊・飲食サービス業も７７・４％にとどまった。

　勤続年数や年齢に応じた定期昇給制度がある企業のうち、一般職員の賃金水準を引き上げるベースアップ（ベア）を実施、または予定している企業の割合は４９・５％。前年より１９・６ポイント伸びた。

　賃金改定で最も重視したのは「企業の業績」が最多の３６・０％だったが、前年より４・０ポイント減。増加したのは「労働力の確保・定着」（１６・１％）「雇用の維持」（１１・６％）で、「物価の動向」も前年から６・６ポイント上昇して７・９％だった。

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◆中小の１８．４％　価格転嫁できず

　中小企業庁は２８日、１０～１１月に実施した中小企業の価格転嫁に関する調査結果を発表した。「全く転嫁できていない」と答えた企業は１８・４％で、４～５月に実施した前回調査から３・０ポイント低下した。

　今回の結果を踏まえ、同庁は来年１月に発注側の大企業の対応を評価した社名リストを公表する方針。価格交渉しやすい環境づくりを後押しし、中小企業の賃上げにつなげる狙いがある。

　約３０万社にアンケートを配布し、約３万５千社から回答を得た。「コストが上昇せず、価格転嫁は不要」と答えた企業は１６・２％で前回調査の８・４％から倍増した。

　価格交渉をしたにもかかわらず全く転嫁できなかった企業の割合は、トラック運送が２９・２％で最多だった。放送コンテンツが２５・０％、通信が２３・９％と続いた。こうした業種ではコストに占める人件費の割合が高く、受注側に個人事業主が多い傾向があるという。