厚生労働省が七日発表した二〇二二年の毎月勤労統計調査（速報、従業員五人以上の事業所）によると、物価を加味した実質賃金は前年比０・９％減と二年ぶりのマイナスになった。基本給や残業代などを合わせた一人当たり現金給与総額（名目賃金）は月平均２・１％増の三十二万六千百五十七円で二年連続プラス。三十一年ぶりの大幅な伸びだが物価高に追い付かなかった。

　新型コロナウイルス禍からの反動回復のほか、賞与の大幅増という一時的な要因が大きく働いた。長引く物価高に比べ月給の伸びは小さく、二三年も当面、再び減少傾向が続く見通しだ。

　同時公表の二二年十二月の給与総額は前年同月比４・８％増の五十七万二千八円。プラスは十二カ月連続で、二十五年十一カ月ぶりの伸び率の大きさだった。

　十二月は実質賃金も九カ月ぶりに増加。賞与増のほか「インフレ手当」の支給が押し上げたとみられる。厚労省は「十二月は一時的で、当面は実質賃金のマイナス傾向が続く」との見方を示した。

　二二年の給与総額のうち、基本給などの所定内給与は１・２％増の二十四万八千六百三円。残業代などの所定外給与は５・０％増の一万八千九百三十三円だった。賞与を含む特別に支払われた給与は５・１％増の五万八千六百二十一円。