厚生労働省は十四日、労使が払う雇用保険料率を、二〇二三年四月から０・２％引き上げて１・５５％にする方針を固めた。そのうち労働者の負担は現在の０・５％から０・６％となる。新型コロナウイルス禍に伴い雇用調整助成金の利用が増え、雇用保険財政を圧迫している。増収で財政を安定させることを目指す。

　事業主は０・８５％から０・９５％に上がる。

　厚労省は来週にも開く審議会で労使の声を聞き、年内に最終決定する。

　雇用保険の料率は事業内容によって異なる。厚労省は現在、失業手当などの「失業等給付」の部分を特例として引き下げている。この特例を二三年三月に終了させ、本来の料率に戻す。労使が折半し負担する０・６％の「失業等給付」が本来の０・８％になる。

　失業等給付以外の部分の料率は維持する。「育児休業給付」が労使折半で０・４％、「二事業」が事業主だけの負担で０・３５％となっている。

　今回の見直しにより、労働者の保険料率は０・６％に上がる。例えば、月収三十万円の人の場合、保険料は月千五百円から千八百円に増える。