前年比マイナス幅２．６％

　厚生労働省が六日発表した１０月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上）によると、物価上昇を加味した実質賃金は前年同月比２・６％減で、７カ月連続のマイナスとなった。マイナスに転じた４月以降で２％を超えたのは初めて。

　基本給や残業代などを合わせた現金給与総額（名目賃金）は１０カ月連続のプラス。物価高に賃金の伸びが追いついていない状況が続いている。

　１０月速報によると、現金給与総額は１・８％増の２７万５８８８８円。うち所定内給与は１・３％増の２５万８１円、残業代に当たる所定外給与は７・９％増の１万９，５２２円だった。

　現金給与総額を主要産業別で見ると、宿泊・飲食サービス業は３・８％増の１１万９１０６円。９月（確報値）は１０・５％増だった。厚労省は「新型コロナウイルス禍の反動で大きかった増加幅が、ある程度落ち着いてきた」と分析している。

　１人当たりの総実労働時間は０・９％減の１３７・２時間で３カ月ぶりのマイナス。所定内労働時間は１・５％減の１２６・８時間で、残業や休日出勤といった所定外労働時間は５・９％増えて１０・４時間だった。