六十五歳以上の高齢者の三割が収入の伴う仕事をしていることが、内閣府の調査で分かった。生きがいを感じる人も多く、政府は希望する高齢者の就業を後押しする考えだ。六月にも閣議決定する二〇二二年版高齢社会白書に盛り込む。

　調査は二一年十二月、全国の六十歳以上の男女を対象に実施。日常生活や地域社会への参加状況を尋ねた。このうち六十五歳以上の二千四十九人からの有効回答を分析した。

　収入を伴う仕事をしていると回答したのは３０・２％。内訳はパートなどが１１・７％と最も多く、自営商工サービス業５・２％、フルタイムの被雇用者４・８％、会社や団体の役員４・３％、自営農林漁業４・１％だった。

　生きがいを十分感じている割合は、収入の伴う仕事をしている人の方が収入を伴う仕事をしていない人より多かった。

　インターネットで情報を集めたり、買い物をしたりすると答えた人は２３・７％。パソコンなどの情報機器を使わないと回答した人は１７・０％だった。政府は、機器利用の有無による情報格差の解消を進める。