愛知働き方改革推進支援センター（名古屋市千種区）は八日、中小企業などから働き方改革に関する相談を無料で受け付ける本年度の支援窓口を開設した。

　愛知労働局が、中小企業の経営支援などを手がける「タスクールＰｌｕｓ」（千種区）に運営を委託。社会保険労務士や中小企業診断士など専門家三人が常駐し、電話やメールで相談などに応じる。県内各地で登録された五十人以上の専門家が、希望する企業への出張訪問もする。

　働き方改革では、今月一日に改正育児・介護休業法の一部が施行され、企業が社内で育休制度を事前周知し、子どもが生まれる社員に育休取得の意向を個別に確認することが義務化された。十月には男性が子どもの誕生後八週間に計四週分の休みを取得できる「産後パパ育休（男性版産休）」が始まり、企業が対応する必要がある。

　豊饒（ぶにゅう）淳センター長は「三日以内に専門家が訪問できる態勢で対応する。どうすれば働きやすい企業になるかをアドバイスしていきたい」と話した。（問）同センター＝（０１２０）００６８０２