自治労は十七日、新型コロナウイルス患者の治療に当たる公立病院などで働く看護師や理学療法士ら七千七百二十四人にアンケートした結果を公表した。昨年一月以降に医療従事者であることを理由に差別・偏見を受けたかを尋ねると、約２３％が「経験した」と回答。医療従事者への差別が依然として根強い実態が明らかになった。

　アンケートは昨年十一月～今年一月に実施。四十五都道府県の組合員が回答し、六割が看護師だった。二〇二〇年末に約七百人を対象に行った調査で差別や偏見を受けたと答えたのは約１６％で、割合は上昇している。自由記述には「夫の職場の経営者から別居するよう言われた」「近所の人に、子どもの登校をやめるよう言われた」といった体験がつづられていた。

　また、離職を検討したことがあるとした人は計約７０％。理由は業務多忙が最多で、責任の重さ、賃金への不満と続いた。