県内、前月から０．０１ポイント上昇

　愛知労働局が四日発表した県内の一月の有効求人倍率は一・二七倍（季節調整値）で、前月から〇・〇一ポイント上昇した。上昇は二カ月連続。基幹産業の製造業を中心に新規求人が増加傾向となるなど緩やかな改善の動きはあるが、新型コロナウイルス感染拡大の影響には今後も注視が必要という。

　有効求人倍率は、仕事を求める人一人に対し、企業から何人の求人があるかを示す指数。愛知県は全国二十七位で、十カ月連続で全国平均を超えた。有効求人数（同）は十三万一千七百五十三人で、前月比１・４％増、有効求職者数（同）は十万三千九百三十人で、前月比０・８％増だった。

　新規求人の産業別では、製造業が前年同月比５０・２％増の六千四百九十六人。製造業のうち、自動車部品の生産活動の活発化に伴う求人数が好調に推移し、電気機械器具関連では前年同月比１６８・３％増となった。コロナ禍の影響を受けやすいとされる宿泊業・飲食サービス業は前年同月比１０・５％増だが、コロナ禍前の水準には戻っていない。

　オミクロン株による感染急拡大で、県全域を対象とした一月二十一日からのまん延防止等重点措置適用が続く。伊藤正史労働局長は基調判断を「一部に持ち直しの動きが見られるが、引き続き注意する必要がある」と説明した。（梅田歳晴）