帝国データバンク名古屋支店が愛知県内の企業を対象に実施した二〇二二年度の賃金動向に関する意識調査によると、５１％の企業が「賃金改善がある」と見込んでいると回答し、新型コロナウイルスの影響で落ち込んだ前年から１１・７ポイント増加した。

　賃金改善の理由として、７５・１％が「労働力の定着・確保」を挙げ、次いで「自社の業績拡大」（４０・５％）、「最低賃金の改定」（２０・８％）だった。企業からは「国際的に労働力が不足し、賃上げにかじを切らざるを得ない」（サービス）、「技術者の人手不足が深刻な状況」（卸売り）といった声があった。

　一方で「賃金改善がない」と答えた企業の６９・１％が「自社の業績低迷」を理由としており、「物価動向」は昨年から１２・２ポイント増。業種別では飲食なども含めた小売りでは賃金改善を見込む企業が昨年より減少しており、帝国データバンクの担当者は「時短営業の影響などもあり、慎重に見ているのでは」と述べた。

　調査は一月中旬から月末にかけて千四百十九社を対象に実施し、六百六十八社から回答があった。