県は十八日、県内の企業を対象とした二〇二一年の労働条件・労働福祉の実態調査結果を取りまとめた。働き方改革やコロナ禍で注目されているテレワークについて聞いた項目では、回答があった企業の二割が「導入している」と回答し、前年より３・２ポイント上昇した。

　導入企業の産業別では「情報通信業」が８４・２％で最も高く、次いで「電気・ガス・熱供給・水道業」が４２・９％と続いた。導入企業のうち、新型コロナウイルス感染拡大の収束後もテレワークの実施を維持する考えを示した企業は４８％で、拡大すると答えたのは７％だった。

　回答した企業の半数以上は、テレワークの定着や拡大のために何らかの取り組みが必要だ、としている。取り組み例で最も多いのは「ペーパーレス、はんこレスなどの決裁の社内手続きの簡素化」、次いで「テレビ会議システム、チャットツールなどの導入充実」、「デジタル人材の育成・活用」だった。

　また、年次有給休暇の取得日数は一〇・二日で、昨年より〇・九日増。取得率は６２・７％で、昨年より３・９ポイント上昇した。男性の育児休業取得率は８・６％だった。いずれも、調査開始した一一年以来、過去最高となった。

　調査は昨年秋ごろ、県内に本社や本店がある法人と企業から無作為抽出した千五百企業を対象に郵送し、八百四十二社から回答を得た。有効回答率は５６・１％だった。（梅田歳晴）