今春卒業予定で就職を希望する高校生の二〇二一年十二月末時点の就職内定率は９１・４％だったことが、文部科学省の調査で分かった。前年度は新型コロナウイルスの影響で日程が一カ月遅れ、単純比較できないが、企業の採用選考解禁から同じ三カ月半後の二一年一月末時点と比べると２・０ポイント減で、二カ月前の調査より減少幅は縮まった。文科省の担当者は「公務員試験の結果などが反映されたため」と分析している。

　コロナ禍前の一九年十二月末時点の内定率（９２・０％）に迫る水準。コロナ禍で不振の観光業から、好調な建設・製造業へと進路を変える動きもあるとされることから、文科省は年度末に向けて内定率はさらに上昇するとみる。就職希望者は前年度より一万三千六百十七人減少しており、同省の担当者は「不振な志望業界を諦め大学や専門学校に進むケースも増えているのではないか」と話した。

　調査は全国の国公私立高を卒業予定の九十九万八千七百五十一人のうち、就職を希望する十四万七千四百三十五人を対象に実施。十三万四千七百二十七人が内定を得た。男女別では男子９２・５％、女子は８９・６％だった。

　都道府県別では、最も高いのは富山で９８・３％、次いで三重９６・５％、岐阜と山口９６・４％の順。沖縄７１・３％、神奈川８３・３％などが低かった。長野は９３・１％、福井は９６・２％、滋賀は９２・１％、愛知は９５・１％だった。