名古屋商工会議所などが会員企業を対象に行った調査によると、出張の機会を活用して前後に観光などを楽しむ「ブレジャー」を「禁止している」と答えた企業が７８・９％を占めた。名古屋は出張客が多いことから、名商はビジネス客の消費を地域活性化に役立てようとブレジャーの拡大を目指しているが、課題が浮き彫りになった。

　「支援制度を設け推奨している」は３・１％、「推奨はしていないが制度がある」は１８・１％だった。

　ブレジャーに対する否定的な意見では「制度が整っていない」（７０・２％）、「公私の切り分けが難しい」（６４・８％）が多かった。肯定的な意見は「心身がリフレッシュできる」（６６・１％）、「休暇の促進（働き方改革）につながる」（５２・１％）が目立った。新型コロナウイルス感染拡大に伴う行動変容もブレジャーには逆風だ。収束後も会議や打ち合わせのオンライン化が進むとみて、コロナ禍前からブレジャーの手配や提案に取り組んでいた企業の六割前後が「減少する」と見込んだ。

　名商の担当者は、相手との信頼関係の構築にブレジャーを利用したいとの意見もあることから「今までの運用から実施していない企業も多い」と分析。セミナーを開いて情報発信し、制度設計などを後押しする。

　調査は昨年十二月、名古屋市に事業所がある資本金三千万円以上の二千九百九十八社に実施。１２％に当たる三百七十九社が答えた。