鉄道やタクシーなど交通や物流業界の労働組合でつくる「全日本交通運輸産業労組協議会（交運労協）」は十日、組合員約二万人に調査した結果、直近の二年間で４６・６％が顧客からの嫌がらせ「カスタマーハラスメント」（カスハラ）に遭った経験があると答えたと発表した。この二年で被害が増えたとの回答も半数を超え、組合員からは新型コロナウイルス禍を受け「行為がエスカレートしている」との訴えも寄せられた。

　調査は今年五～八月に実施。最も印象に残っている迷惑行為は「暴言」が４９・７％、「何度も同じ内容を繰り返すクレーム」が１４・８％、「威嚇・脅迫」が１３・１％。インターネットでの誹謗中傷（ひぼうちゅうしょう）や土下座の要求など重大な被害を訴える人もいた。カスハラの被害回数を見ると、全体の３・１％が「十六回以上」と回答した。

　迷惑行為をしたのは男性が八割以上。五十代とみられる人が２９・２％と最多で、中高年が大半を占めた。

　交通などの業界で働く人は社会機能を支える「エッセンシャルワーカー」と呼ばれるが、新型コロナ関連の迷惑行為を受けた組合員も約二割いた。「コロナをまき散らすな」と暴言を浴びせられたほか、病院の受診や検査を断られたり、家族が出勤や登校の自粛を求められたりした。