内閣府は二十六日、女性役員が一人もいない東証一部上場企業が二〇二一年七月末時点で３３・４％（七百三十二社）に上ると発表した。ゼロ企業は年々減少しているものの、海運やパルプ・紙など一部業種で半数を超えている。大手企業でも一部の業種では登用が進んでいない状況が明らかになった。

　女性役員がいない企業は一七年時点で６２・０％だったものの、それ以降、毎年減少。内閣府はホームページで各企業の女性役員数や女性比率を公表しており、二〇年以降は、これとは別に女性役員ゼロの企業だけを集めた実名リストを公開している。

　内閣府が七月末時点で東証一部に上場する全二千百八十九社の状況を集計。取締役、監査役ら役員に女性がいるかを調べた。

　業種別でみると、女性役員ゼロ企業の割合が半分を超えたのは全三十三業種のうち九業種。割合が高かったのは海運業とパルプ・紙で、いずれも約７０％。鉄鋼、機械、不動産も登用が進まない。女性役員がいる割合が高いのは電気・ガス、銀行、空運と続いた。

　野田聖子男女共同参画担当相は二十六日の記者会見で「女性役員の割合が高い企業はパフォーマンスが高くなるというデータがある。登用に取り組むことで企業価値の向上が期待される」と述べた。