県教委発表
コロナ禍前の水準に戻る

　県教委は十二日、県立高校を来春卒業する生徒の十月末時点での就職内定率が８７・６％だったと発表した。新型コロナウイルス流行前の一昨年より求人数は減っている一方で、内定率は０・２ポイント上昇した。

　県教委によると、県立高校の卒業予定者計一万一千三百八十七人のうち、就職を希望するのが三千五百三十三人。このうち三千九十五人が十月末時点で就職先が内定した。

　昨年はコロナ禍の影響で企業の採用活動が一カ月遅くなったこともあり、同時期の内定率は７７・２％。一昨年は８７・４％で、今年分はコロナ禍前の水準に戻った形だ。

　一方、七月末時点の県内の高卒者向け求人数は七千二百七十二人で、九千二百十六人だった一昨年と比べると二割ほど減ったまま。求人が減る中で内定率が高い水準になったことについて、県教委は各校などがコロナ禍の影響を考慮し、早期の面接指導や求人開拓に取り組んだ成果としている。

　木平芳定教育長はこの日の会見で「求人が少ない中でコロナ禍前を少し上回る内定率になり、少しほっとしている」。一方で、十月末時点で未内定の生徒が四百三十八人いることに触れ、「県教委としても学校や生徒をサポートしていきたい」と述べた。

　一方、県立特別支援学校の生徒の内定率は３５・４％で、一昨年の同じ時期を０・１ポイント上回った。（斎藤雄介）