日商調査

　法律で一定割合の障害者を雇うよう義務付けられている中小企業のうち、必要な採用数を満たしたのは４９・１％にとどまることが、日本商工会議所（日商）の調査で分かった。厚生労働省は三月、法定雇用率を０・１ポイント引き上げて２・３％としたものの、受け入れ側の理解や配慮の不足といった課題もあり、採用は進んでいない。

　各地の商工会議所を通じて会員企業約六千社を対象に七～八月、アンケートを実施。約三千社から回答を得た。

　障害者雇用が義務となっている従業員四三・五人以上（短時間労働者は〇・五人と換算）の企業のうち、２２・１％は全く障害者を雇っていない。２８・８％は雇ってはいても法定雇用率を満たしていなかった。

　障害者を雇う上での課題を複数回答で尋ねたところ「自社の業務に合った障害者を採用できない」が３６・５％で最多を占めた。「障害特性を踏まえた配慮など受け入れのノウハウが不足」３３・２％、「障害者が行う業務の切り出しや設定が困難」３１・４％と続いた。

　今後約三年間で障害者採用を増やすと答えた企業は１５・２％に上り、昨年の調査結果より２・４ポイント増えた。日商の担当者は「中小企業は長期的に見れば人手不足が続く。女性や外国人と同様に障害者も働ける環境を整備していく必要がある」と指摘している。