２０年度１３００ヵ所調査減少傾向続く

　愛知労働局は、長時間労働が疑われる県内の千三百三事業所を対象に調べた二〇二〇年度の監督指導結果を発表した。全体の３４・２％に当たる四百四十五事業所で、過労死ラインとされる月八十時間超の残業などの違法残業があった。　（浅井俊典）

　違法残業のあった事業所の割合は、前年と比べると１７・３ポイントの減少。近年は減少傾向にあり、労働局の担当者は「働き方改革により、長時間労働を削減する意識が少しずつ根付いてきているのではないか」と話している。

　今回、違法残業のあった四百四十五事業所のうち、月八十時間超の残業をした労働者が確認されたのは百二十九事業所。さらに月百時間超が七十九事業所、月百五十時間超が十五事業所、月二百時間超が三事業所あった。業種別では、商業が百十五事業所で最多。製造業が九十六事業所、建設業が四十九事業所、接客娯楽業が四十八事業所と続いた。残業代の不払いも、七十五事業所で確認された。

　労働局は長時間労働の是正に向けた指導を続けるとともに、十一月の「過重労働解消キャンペーン」期間に重点的な監督指導を実施する。

　このほか、違法残業には当たらないが残業が多かった事業所に是正を求めたり、医師による健診を受けさせるなどして長時間労働による健康被害を防ぐよう指導したりした。